令和3年度補正予算案にて（2021年11月26日）「こどもみらい住宅支援事業」という新たな補助金が閣議決定されました。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

※補助金の申請手続きは、登録業者（工事施工者や販売事業者）が行います。一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。

>>こどもみらい住宅支援事業とは国土交通省

 

 

◆補助対象事業のタイプ

①注文住宅の新築　　　②新築分譲住宅の購入　　　

①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

③リフォーム

住宅所有者が施工業者に工事を発注して実施するリフォーム工事で年齢制限等なし。

 

◆補助対象期間

①注文住宅の新築

（1）工事請負契約・・・令和3年11月26日から令和4年10月31日までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象。

（2）建築着工・・・事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工するものを対象。

②新築分譲住宅の購入

（1）建築着工・・・事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工するものを対象。

（2）売買契約・・・令和3年11月26日から令和4年10月31日までに売買契約を締結したものを対象。

③リフォーム

（1）工事請負契約・・・令和3年11月26日から令和4年10月31日までに工事請負契約を締結したものを対象。

（2）工事の実施・・・事業者登録を行った後に工事に着工し、令和4年10月31日までに工事が完成するものを対象。

 

◆条件・補助額等

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）

 

 

◆他の補助金との併用について

①注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について

住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助金制度との併用はできません。代表的な補助金制度との併用の取扱いについては次のとおりです。

・すまい給付金・・・〇

・住まいの復興給付金・・・〇

・外構部の木質化対策支援事業・・・〇

・地域型住宅グリーン化事業・・・✖

・ZEH※支援事業・・・✖

・ZEH化による住宅における低炭素化促進事業・・・✖

②リフォームについて

住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする他の補助制度との併用はできません。住宅のリフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱いについては次のとおりです。

・外構部の木質化対策支援事業・・・△（請負工事契約が別である場合は併用可）

・長期優良住宅化リフォーム推進事業・・・△（請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用可）

・住宅・建築物安全ストック形成事業・・・△（請負工事契約が別である場合は併用可）

・地域型住宅グリーン化事業・・・△（請負契約が別かつ工期が別である場合は併用可）

・ZEH化による住宅における低炭素化促進事業・・・△（請負工事契約が別である場合は併用可）

・次世代省エネ建材支援事業・・・△（請負工事契約が別である場合は併用可）

・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業・・・△（請負工事契約が別である場合は併用可）

>>ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは

 

まとめ

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補助金は予算に限りがあるため、『予算がなくなり次第受付終了』となります。

なるべく早めに交付申請を行えるよう、工務店と段取りの打合せをしておくことが必要です。

家づくりをご検討されている方は、補助金が受け取れるこの機会にぜひ前向きにご検討を！

お気軽にご相談くださいませ(^^)/

 

 

 

 

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