確定申告の時期がやってきましたね。多くの会社では、社内の経理が年末調整で税金を計算し、確定申告の大部分を会社が代わりに報告してくれるため、会社員などのサラリーマンには不要の作業です。

ただし、「住宅ローン控除（減税）」は、初年度のみ確定申告が必要になります。（２年目以降は会社の年末調整で手続きすることができます）

初年度は少し面倒かもしれませんが、最終的に大きな金額が返ってくるので、ぜひ確定申告をしておきましょう！

確定申告の受付期間は、原則として２月１６日～３月１５日までの１か月間です。必要書類などは、次章以降で紹介しているので、早めに集めておくことをおすすめします。

>>住宅ローン減税について　国土交通省

 

◆住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の手順

STEP１．必要書類をそろえる

①確定申告書

最寄りの税務署で入手又は国税庁のホームページからダウンロード

会社員等で所得の種類が「給与所得」「雑所得（公的年金等、その他）」「配当所得」「一時所得」のみの方は確定新書A、それ以外の方は確定申告書Ｂを入手しましょう。

②住宅借入金等特別控除額の計算明細書

最寄りの税務署で入手又は国税庁のホームページからダウンロード

③源泉徴収票（給与所得者などの場合）

勤務先から住宅を購入した年の源泉徴収票を取り寄せてください。

④本人確認書類（マイナンバーが記載されている書類）

マイナンバーカードか通知カード。マイナンバーが記載されている住民票の写しでもよい。

⑤住宅ローンの「年末残高証明書」

住宅ローンを借り入れた金融機関から送付される。

⑥建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー

土地を買って家を新築した場合は「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要です。

⑦建物・土地の登記事項証明書

購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で入手する。

⑧そのほかの書類が必要なケース

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅や、新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合などは、それぞれを証明する書類のコピーが必要。不動産会社から入手する。

 

STEP２.確定申告書に記入し、提出する

記入の手順は

・「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を使って控除額を算出します。

・これが完成したら「確定申告書」に記入します。

以上２点の書類と必要書類をそろえて税務署に提出します。

 

◆２年目以降の手続きは？

給与所得者などは、下記の①、②の書類を期限までに勤務先に提出すれば「年末調整」で手続きできます。

【年末調整必要書類】

①給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローンの確定申告をすると、１０月下旬に税務署から送られてきます。１枚につき１年分で９年分（１２年分）が１回で送られてきますのでなくさないように！！

②住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

毎年金融機関から送られてきます。

 

まとめ・・・

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住宅ローン控除（減税）を受けるためには、年末調整を受ける会社員の方であっても、初年度に確定申告を行う必要があります。少し面倒かもしれませんが、確定申告は初年度のみなのでぜひ申告してくださいね。

確定申告期間は1ヶ月ありますが、余裕をもって早めに終わらせておくと安心です。今から必要書類を確認して、準備を進めておきましょう！2年目以降は会社の年末調整で住宅ローン控除（減税）の手続きを行えます。必要書類は「住宅借入金等特別控除申告書兼証明書」と「住宅ローンの借入金残高証明書」の2種類のみになります。年末調整の書類とともに勤務先に提出するだけなので、らくちんですね。

※自営業やフリーランスの方は、2年目以降も確定申告が必要になります。

 

 

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